ドローン使用の際の注意(規制)

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前回もご紹介した通り、ドローンは操縦するために免許証の取得などは必要ないため、誰でも操縦が可能です。

しかし、安全に利用するために法律や条例などによって様々な規制が設けられています。
具体的にどのような規制があるのか、ご紹介していきたいと思います。

航空法


航空法では、重量200グラムを超える全ての飛行物に対して航空法が適用されます。
ドローンにもこれが当てはまるため、当然規制の対象となります。

また、飛行が禁止されている飛行禁止空域と呼ばれる領域があり、 下記に当たる場合は、飛行させてしまうと航空法に当たり罰則を受ける事になります。

空港周辺
多くの航空機が飛び交っており、ドローンのような飛行物体を飛ばしてしまうと、航空機の運行の妨げになってしまう可能性があるため、空港周辺でのドローンやラジコンヘリコプターなどの操縦は禁止されています。

人口集中地区
ドローンやラジコンヘリコプターなどは、操縦を誤れば落下する危険性があります。
大勢の人々の中で操縦をし、万が一墜落させてしまうと、人への衝突の可能性が高まりますので、人口が集中している地域ではドローンの操縦は禁止されています。

150メートル以上の上空
場所などに関係なく150メートル以上の上空で飛行させる事も、航空法によって禁止されています。

また、飛行禁止空域以外にも、ドローンの操縦には航空法によって様々な規制が設けられています。

例えば、夜間の飛行・目視出来る範囲を超えての飛行・祭礼や縁日など多数の人が集まる場所での飛行・爆発物など危険物の輸送・物を落下させる行為などが禁止されている飛行に当たります。

これらに当てはまる場合には、飛行には事前に地方航空局長の承認が必要です。

航空法以外の規制


ドローンを飛行させる際には、航空法以外にも様々な法律や条令が関わってきます。

小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂や内閣総理大臣官邸など国の重要施設等では、小型無人機等飛行禁止法によってドローンを飛行させることが禁止されています。

道路交通法
道路上でドローンを離着陸させる場合や、低空飛行などによって交通の妨げになる場合には、道路交通法に違反する恐れがあります。

民法
知らずに私有地上でドローンを飛行させてしまうと、その土地の所有者から訴えられてしまう可能性がありますので、注意しましょう。

電波法
電波法では電波を使用した機器に対して、技適と呼ばれる「特定無線設備の技術基準適合証明」の取得が義務付けられております。

ドローンも電波を使用して飛行するため、技適を取得していない物を使用した場合、電波法に抵触する恐れがありますので、購入前には必ず確認しましょう。

都道府県・市区町村による条例
法律以外にも、各都道府県や各市区町村の条例によって、ドローンの飛行が規制されている場合があります。

ドローンを飛行させる場合には、事前に飛行させる場所の条例を確認しておいた方が良いでしょう。

趣味や遊びとして操縦出来たり、ビジネスに活用出来たりと、これからの活躍が楽しみなドローンですが、安全性には十分注意しなければいけません。

誰もが安心をしてドローンを利用出来るように、法律や条令が存在しています。

必ず事前にルールを確認してから飛行させるようにしましょう。