あおり運転での罰則

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あおり運転は、悪質な違反行為として厳罰化が望まれており、全国の警察も取り締まりに尽力しています。

果たしてどのような罰則が適用されているのでしょうか?

進むあおり運転対策

2017年6月の東名あおり運転事故は社会的影響が強く、警察庁は2018年にあおり運転の取り締まり強化を通達しています。

現在ではあおり運転に対する法令や捜査の厳しさが増しており、あおり運転の交通指導取締まりも積極的に進められています。

運転免許を取得していても、将来的に交通事故等を起こす可能性があると見られる危険性帯有者においては、点数制度の処分に至らなくても、運転免許の停止処分が行われているほどです。

ドライブレコーダーを搭載する運転手も増えていますし、日本国内であおり運転の対策が急速に進んでいるといえるでしょう。

あおり運転の様々な罰則

あおり運転には、車間距離保持義務違反や進路変更禁止違反のほか、急ブレーキ禁止違反などの道路交通法違反が適用されます。

場合によっては危険運転致死傷罪や刑法の暴行罪も適用されるため、あおり運転をした運転手が罰則を受けずに済むことはありません。

あおり運転に巻き込まれた際に、焦って危険な運転をしてしまうと、自らも道路交通法違反などで罰則が科されてしまうので注意が必要です。

車間距離保持義務違反の罰則

あおり運転の中でも、安全な車間距離を維持せず、極端に車間距離を詰める行為は、道路交通法の車間距離保持義務違反に該当します。

こうした車間距離を詰める行為は、違反をした道路状況にあわせて異なる罰則が科されます。

高速道路で違反をしたのなら3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科され、一般道路では5万円以下の罰金になります。

道路交通法に車間距離の明確な基準はありませんが、基本的に走行速度から15メートルを差し引いた数値が望ましい車間距離です。

車間距離を誤るとあおり運転の発生要因になりかねないので、車の運転時には安全運転に注力しなければいけません。

あおり運転による死傷事故の罰則

あおり運転で交通事故を引き起こし、相手を死傷させた際には危険運転致死傷罪が適用されます。

自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪は、刑法から関連規定を分離した上で新たに制定された法律です。

危険運転致死傷罪に該当する死亡事故を起こした場合には、違反点数62点で免許取り消し、欠格期間8年の行政処分になります。

故意をもって自動車で人を死傷された場合であっても、適用される行政処分は危険運転致死傷罪の行政処分と変わりません。

危険運転致死傷罪の負傷事故では、 最長15年以下の懲役が科され、死亡事故においては最長20年以下の懲役が罰則として定められています。

交通事故を避けられても、あおり運転は道路交通法違反であり、3か月以下の懲役や5万円以下の罰金といった罰則が科されます。

あおり運転をしないことはもちろんですが、気をつけていても被害者になってしまう可能性もあります。運転をする際は、改めて細心の注意をしていきましょう。